経理の業務改善を成功させる4つのステップ｜業務棚卸し・効率化・BPO活用まで解説

経費精算や請求書発行、入金管理など、さまざまな業務に日々対応している経理部門。

• 月末月初は残業が常態化している
• 担当者が休むと業務が止まる
• 改善が必要だと感じているが手がつけられない

などの課題を感じている方も多いのではないでしょうか。

経理は企業活動を支える重要な部門である一方、定型業務が多く、改善が後回しになりやすい領域でもあります。しかし、経理業務の改善は単なる効率化ではありません。経営判断に必要な数字を、正確かつタイムリーに出せる体制を整えることが本質です。

本記事では、経理の業務改善を成功させるための4ステップを軸に、業務棚卸しの方法、具体的な改善例、そしてBPO活用の判断ポイントまで体系的に解説します。

なぜ今、経理の業務改善が必要なのか

経理業務は、仕訳入力、請求書処理、債券管理、決算対応など、正確性と継続性が求められる業務が中心です。一方で、

• 電子帳簿保存法への対応
• インボイス制度
• 働き方の多様化
• 人材不足の深刻化

など、経理を取り巻く環境は大きく変化しています。従来型の運用を続けるだけでは、担当者の負担が増すばかりです。

経理業務の改善は「単なるコスト削減」ではなく、経営を支える「攻めの業務基盤」を作るための取り組みといえるでしょう。

経理の年間スケジュールと業務を把握する

改善を考える際に見落とされがちなのが、「年間の繁忙波動」です。

経理業務 年間スケジュール（3月決算企業の一例）

なぜ年間視点が重要なのか？

• 繁忙期だけ人手が不足する
• 改善に取り組む余力がない
• 特定の担当者に負担が集中する

体制設計は“月単位”だけではなく、“年単位”で考える必要があります。繁忙期だけ過剰に残業が続いている、閑散期には人手が余っているような状態であれば、体制の見直し余地があるかもしれません。

月間/年間の2つの視点で、どの時期にどれくらい負担がかかっているのか、課題を整理してみましょう。

経理業務でよくある課題

改善を進めるためには、まず自社の課題を客観的に把握することが重要です。属人化やアナログ運用、慢性的な業務集中など、多くの企業に共通する問題があります。

これらは複合的に発生することが多く、構造的な見直しが必要です。

経理の業務改善｜取り組みやすい具体例

一言で「改善」といっても抽象的では行動につながりません。ここでは、取り組みやすい代表的な施策を紹介します。

1. 請求書処理の電子化

紙中心の運用は転記や目視での確認作業を増やします。データ化・デジタル化を進め、転記作業の削減や確認工数の短縮へと繋げましょう。

• 紙受領からデータ受領へ移行
• 手入力からデータ連携へ変更
• 承認フローをシステム化

2. 月次決算の早期化

月次決算のスピードは、経営判断の速さに直結します。経営レポートの提出タイミングを安定させるためにも、業務フローの整理が重要です。

• 締め日の前倒し
• 部門別締めルールの明確化
• 定型仕訳の自動化

3. 定型業務の外部活用

誰でもできる定型業務は外部委託との相性が良い分野です。社内は分析や管理業務に集中し、リソースの最適配分につながります。

• 記帳業務
• 請求書処理
• 入金消込

経理の業務改善を成功させる4ステップ

改善は段階的に進めることが重要です。ここではバックオフィス改善のプロも実践する4ステップを紹介します。

STEP1：業務棚卸し

現状把握なくして改善は進みません。まずは業務の全体像を「把握」し「可視化」するところから始めましょう。

• 業務を書き出す
• 工数を算出する
• 年間波動に落とし込む

STEP2：課題整理・優先順位付け

すべてを一度に変えるのではなく、特に改善の影響度が高いものや緊急度が高いものを優先して整理しましょう。

• 工数の大きい業務
• 属人化が進んでいる業務
• 繁忙期に集中する業務

STEP3：内製改善かBPO活用かを判断

経営判断や分析などの戦略業務は内製、誰でもできる定型業務はなるべく外部活用をするのが基本的な考え方です。役割の切り分けが重要になります。

STEP4：実行・検証・定着化

改善は実行して終わりではなく、その後も「定着させること」が重要です。
そのためには小さく実行し、効果を検証します。検証が終了したらマニュアルやルールへ反映し、再属人化を防ぎましょう。

経理の業務改善でBPO活用が向いている企業の特徴

BPOの活用方法は、業種や規模、成長フェーズ、体制によっても最適解が異なります。ここでは、経理の業務改善でBPO活用が向いている企業の特徴を整理します。

1. ひとり経理・少人数体制

定型的な記帳業務や請求書処理などを外部と分担することで、属人化リスクを分散し、社内はチェックや管理業務に集中しやすくなります。業務が特定の担当者に集中している場合、リスク分散の観点からも有効な選択肢です。

2. 急成長フェーズにある企業

事業拡大に伴い業務量が増加している企業では、柔軟な体制構築が求められます。このようなフェーズでは、すべてを内製で抱え込むのではなく、一定の業務を外部と分担することで、成長スピードに対応できる体制を構築するのがおすすめです。

3. 繁忙期の波が大きい企業

決算期や年末調整などの特定の時期に業務が集中する企業では、年間を通じた人員最適化が難しくなります。繁忙期に合わせて人員を増やすと閑散期に余剰が生じ、逆に通常体制に合わせると繁忙期に負荷が集中してしまうためです。

このような「波動型」の業務構造では、「繁忙期のみの部分委託」や「特定業務のみの外部化」といった柔軟なBPO活用が検討対象になります。

4. 改善プロジェクトを推進できる人材がいない

業務改善には、現状分析や業務設計、ツール選定などの専門的な視点が求められます。しかし、日常業務に追われる中で改善を主導できる人材を確保するのは容易ではありません。

結果として、ツール導入が目的化してしまったり、一時的な改善で終わってしまう可能性も。

外部パートナーと連携することで、実務支援だけでなく、改善設計そのものをサポートしてもらえるケースもあります。

まとめ｜業務改善とBPOで持続的な経理体制へ

経理の業務改善は、一度で完了するものではありません。
可視化・標準化・デジタル化といった内製改善を進めながら、必要に応じてBPOを活用することで、持続可能な体制づくりが現実的になります。

まずは自社の業務を棚卸しし、どこに負担やリスクが集中しているのかを整理することから始めてみてください。その延長線上に、内製強化かBPO活用か、あるいはその組み合わせかという選択肢が見えてくるはずです。

「どこの改善から手を付けていいか分からない」
「通常業務と並行して行うのはリソース的に厳しい」

このようなお悩みがありましたら、株式会社レジリエントぜひ一度ご相談ください。

貴社のバックオフィス、一度「診断」してみませんか？ プロの視点で現状を可視化する「アセスメントプラン」もご用意しています 。まずは、30分の無料オンライン相談から、貴社のバックオフィス改革の第一歩を踏み出しましょう！